医療費削減

日本の現在の国民医療費は、その巨額な数字に目を見張るものがあります。令和２年度（２０２０年）だけで４２兆９６６５億円という数字は、その規模の大きさを示しています。過去最高だった前年度に比べて１兆４,２３０億円、３.２％の減少とはいえ、４０兆円を８年連続で超えているというのは、国の財政にとっても大きな負担です。

「国民医療費」とは、その年度内の医療機関における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。この費用には、医療保険による給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費が含まれます。ただし、保険診療の対象外の費用や、健康診断、予防接種などの治療以外の費用は含まれません。

この巨額な医療費を見ると、我々は考え込むことがあります。もちろん、健康は何よりも大切なものですし、医療が必要な場面では躊躇なく受けるべきです。しかし、考えてみる価値があるのは、無駄遣いや過度な利用がないかどうかということです。

国民１人１人が、どうしても病院に行かなければならないケースを除いて、健康に気をつけ、予防を心がけることは、医療費の抑制に繋がる可能性があります。例えば、風邪や軽い症状の場合、自宅安静や市販の薬で症状が収まることもあります。過度な検査や処方箋の利用、または救急を本当に必要な場面以外での利用を控えることで、医療リソースが適切に配分され、無駄な出費を抑えることができるのです。

この医療費の削減によって、得られるメリットは大きいと言えます。その分の予算を、教育や福祉、環境保護など、他の重要な分野に回すことができれば、国全体の発展に寄与することができるでしょう。医療だけでなく、健康への投資としての意識を高めることは、個人の健康だけでなく、社会全体の持続可能な発展にもつながるのです。

国民一人ひとりが、健康に対する意識を高め、適切な医療利用を心掛けることは、国民全体の福祉向上に繋がる一歩と言えるでしょう。そして、その結果として、医療費の削減と他分野への予算転用が実現し、より豊かな社会の実現に寄与することが期待されます。